1990年初頭、世界における競争力ランキング１位だった日本だが、30年後の2020年には34位まで低下した。この状況を打開するために欠かせないのはイノベーションである。
そのキーとなるスタートアップと投資家、企業にネットワークを構築するペガサス・テック・ベンチャーズのCEO アニス・ウッザマン氏に、世界のスタートアップ事情、日本のスタートアップに必要なこと、いま注目される分野を聞いた。
ペガサス・テック・ベンチャーズ アニス・ウッザマンCEO
日本のスタートアップ総投資額はアメリカの40分の１
――まずペガサス・テック・ベンチャーズとはどんな会社なのでしょうか？
アニス・ウッザマン アメリカのシリコンバレーに本社を置くベンチャーキャピタルです。ベンチャーキャピタルの多くは金融機関から資金を集めてスタートアップに投資するのが一般的です。しかし私たちは資金を事業会社から集めます。ペガサスと事業会社がタッグを組みファンドを設立するのです。
たとえば、トヨタグループのアイシンとは75億円のファンドを組んでいます。仮にスタートアップA社が持つ戦略的な技術を車に搭載したい場合、A社に連携を持ちかけるとします。承諾されたら、そのファンドからA社に投資するというわけです。日本企業では、デンカ、双日、日本特殊陶業、帝人、ジャパネットホールディングスなどとも億単位のファンドを持っています。
――そうしたファンドを持つことの強みは何でしょうか？
アニス・ウッザマン 実は、このファンドは多くの大手企業が抱える課題を解消します。大手企業は今、ほぼ18か月ごとに新商品を出さなければいけないのですが、従来の成長戦略ではそのスピードに追いついていけません。解決策の1つはグローバル展開をする優れたスタートアップと提携することです。Apple、Google、Metaなども、毎週2～3社と提携したりM&Aしたりしています。
世界のスタートアップの6～7割はシリコンバレーに集中していて、周辺企業にとっては好都合ですが、それ以外の国のスタートアップはアクセスしづらいのが問題です。そこで全世界のスタートアップにネットワークをもつ私たちが投資家や企業との「架け橋」となるのです。
さらに、企業にはスタートアップとの連携方法や付き合い方を6か月～3年間、教育するプログラムを実施します。
ペガサスはアメリカ本社でありながら、日本を重要な拠点と考え、私自身は毎月、来日しています。なぜなら文部省（当時）から奨学金をいただいて東京工業大学（現・東京科学大学）で勉強したので愛着があるからです。
――日本経済の低迷は、GAFAMのように成長するようなスタートアップが育たないことと関係あるでしょうか？
アニス・ウッザマン 1989年の時価総額ランキングをみると、世界トップ30社中21社が日本企業でした。しかし今はゼロ。GAFAMになるようなスタートアップが現れないことも理由としてあると思いますが、グローバルを狙わないスタートアップが多いことが原因といえるかもしれません。日本は100億円未満の売上でも上場できるので、多くは国内向けで満足してしまうのです。
次に資金が集まりにくいこと。2024年のアメリカのスタートアップ投資総額は約30兆円。それに対し、日本で投資された総額は7793億円。40分の1しかありません。ユニコーンをつくるためには資金が必要ですが、7000億円程度では厳しい。あとは成長を阻害する規制があること。そして、人口減少の影響で採用が難しいことも成長を妨げています。